ふるさと納税型クラウドファンディング 「こども食堂」の支援を通じて、子どもたちの育ちを支えるプロジェクト

「こども食堂」とは、子どもが一人でも行ける無料または低額の食堂です。「地域食堂」「みんな食堂」という名称のところもあります。こども食堂は民間発の自主的・自発的な取組みです。しかし、それゆえ運営を支援する公的な制度などが整備されていないにもかかわらず、こども食堂の数は増加の一途をたどっています。
今年度最新の調査では、こども食堂は全国に少なくとも 9,131 箇所となり全国の公立中学校と義務教育学校の数を合わせた9,296箇所※1とほぼ並ぶ結果となりました。2018年度の調査開始以降において、最も多い増加数になります。

また、こども食堂の皆さんに活動の状況と困りごとを伺ったアンケート調査では、2023年6月時点で、物価上昇による影響は88.3%が感じており、開催頻度や料金、食事の内容などを既に変更している・または変更する予定であるところを合わせると24.7%にのぼり、昨年10月の調査から比べ3.7%上昇していることから、対策を余儀なくされている現状がわかりました。

新型コロナウイルス感染症の長きに渡る影響、物価高騰といった困難に見舞われた中でも、決して歩みを止めることなく、全国で広がり続けたこども食堂。
こども食堂は「多世代交流拠点」「子どもの貧困対策」といったさまざまな価値を生み出しています。
「誰かにちゃんと見ていてもらえている、受け止められている」と感じられる―。そんな「居場所」 は、子どもはもちろんのこと、すべての人に必要なものです。そして居場所は多ければ多いほど、人々が「救われた」と感じられる機会が多くなると、むすびえは考えています。私たちは、そうした「居場所」を取り戻そうとするこども食堂の皆さんの取り組みと、その活動を支えている地域ネットワーク団体の皆さんを支援します。

※１文部科学省「令和5年度学校基本調査（速報値）」より

こども食堂の普及を通じて、誰も取り残さない社会の実現を目指し、
1）地域ネットワーク支援事業
2）企業・団体との協働事業
3）調査研究事業
の3本柱で事業をおこなっています。
地域ネットワーク支援事業では、2019年より全国から100名以上が参集する全国交流会を毎年開催。全国各地に出向き、地域ネットワークの立ち上げ支援等を行っています。
また企業・団体等の皆さまからの支援を頂き、2022年度はのべ1,304団体に総額5億2,400万円の資金を支援し、のべ11,052団体に物資を仲介しました（5億2,500万円相当・売価換算）
全国唯一の「こども食堂全国箇所数調査」を各地域ネットワーク団体等の協力を得て実施し、2022年度にはこども食堂が少なくとも全国に7,363箇所あることを明らかにしています。

1000円のご寄付で→5人分の食事を提供できます
こども食堂は、子どもが一人でも行ける無料または低額の食堂です。ご寄付される食材以外は、運営者が調達しなければなりません。資金的なご寄付を頂くことで、育ち盛りの子どもに、お肉や魚、野菜など栄養バランスの整った食事を提供することができます。(一食200円で計算)

3,000円のご寄付で→万が一の事故に備えて、100人が保険に加入できます
こども食堂は、地域のボランティアで運営されているところがほとんどです。運営ボランティアの保険衛生の知識を得るための研修参加や万が一に備える保険に加入していただくことで、安心・安全を届けることができます

5,000円のご寄付で→こども食堂を一回、開催できます
人や地域社会とのつながりが弱く、様々な経験をすることができない子どももいます。食事を提供するだけでなく、企画プログラムなど、これまでに経験したことのない体験を届けられるほか、人とのつながりを生み出すことができます。

令和6年4月〜令和7年3月　事業の準備、実施